児童手当の所得制限（年収９６０万円）の計算単位を、２０１９年度以降世帯年収単位とする検討が進められていると報じられています。共働きの子育て世代をまさに直撃の施策です。
この政策に関する一市民の受け止めを、毒舌交じりにぶちまけてみたいと思います。
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現在の所得制限と今回報道への一般市民の受け止め
２０１７年１２月現在、児童手当の所得制限の対象は１人の年収が９６０万円以上の方。例えば夫１，０００万、妻２００万なら所得制限の対象になる。一方、夫６００万、妻７００万なら合計年収は１，３００万円だけど、１人あたりの年収が９６０万円を超えないので、所得制限の対象にならない。
ちなみに、所得制限の対象になると児童手当が一人あたり一律月５，０００円（通常、３歳未満１万５千円／３歳以上１０，０００円もらえる）に制限されます。
その不公平を是正する・・というのが理由の一つのようですが、もうそもそもの少子高齢化問題について一切考えていない、とにかく取りやすいところから（取っても文句でなさそうなところから）取りたいとしか思えない。
今最も重要な課題は、「少子高齢化問題」ですよ。そして、そこから発生する将来的な労働力不足と、経済成長率の伸び悩み。これが一番の問題なのに、さらにこんな政策のメッセージを出したら、だれが共働きで子育てなんかするの？
「労働力不足解消のために国民は共働きで働け。」「そして、少子高齢化対策のために子ども生んで子育てしろ」「でも、共働きの子育て世代は一定年収超えたら、それは貰いすぎなんで児童手当は減額するよ」
つまり、国の本音は税収を確保＆支出を抑えたいってことで、実は少子高齢化なんてどうでもいいってことですか？
そういうメッセージとしか思えないですよね。
共働きで働いて、しかも子どもを育てている世帯が、これからの日本社会を支えていくんじゃないですか。共働きの子育て世帯をとことん優遇しなくてどうする。
ただその代わり、共働き世代は子育て中優遇された分、子育て終了して自分の子どもの世代になったら、自分の子ども世代の共働き子育て世帯を優遇し、フォローしていく。
つまり、子育て中に助けられた分、次の子育て世代をフォローしていく。この好循環ができない限り、少子高齢化の負のスパイラルは絶対にとまりませんよ。
もちろん、児童手当を貰えるだけありがたいと思うべき。というご指摘はごもっとも。でも、国の政策には、この国の行く末に関するメッセージが込められているべきだと思うんです。
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政策は国民への「メッセージ」
企業なら各種施策やプロモーション。そして、国家なら政策は、目的達成に向けた社員・国民へのメッセージです。
例えば企業は、「どういう会社を目指す」「どの顧客をターゲットに、どういう売り方をする」という明確な目標があって、それに合致した施策やプロモーションを展開する。社員はそれを受け止めて、企業の考え方、進むべき道を知る。
国もそうですよね。「こういう国家を目指す」という明確な目標があって、そこに向かって様々な政策を展開する。
つまり、少子高齢化問題を解決したいなら、一貫してそういう方向のメッセージが伝わる政策を展開しなければダメ。
労働力不足の解消のため夫婦そろって働いてほしい、そして子どももいっぱい生んで、夫婦揃って働き続けてほしい。そう思うんだったら、それが伝わるような政策を継続しなければだめってことだと思います。
今回の世帯年収での児童手当所得制限は、共働き子育て世代に「共働きするな（働きすぎるな（パートくらいにしとけ））」「子どもつくるな」というメッセージを発しているのも同然。
だって、夫婦共働きで子育てして頑張ったら、子育て世代応援目的の児童手当が減額されるんですよ。共働きと子育て頑張れっていうメッセージと受け止めるほうが困難です。
たった５，０００円と思われるかも知れませんが、それが国からのメッセージと、一般市民は受け止めるってことです。
もう一回、もっとわかりやすく言いますね。
共働きで、保育園に入れるのも苦労して、時間がない中頑張って子育てして、やっと少し世帯年収が貰えるようになったら「優遇されているから児童手当は削減ね」ってなったら、頑張った甲斐がないでしょう。
共働きで子育てするって、本当に大変なんですよ。しかもお互いが正社員とかだともっと大変。
もっと優遇してあげてほしいと、節に願います。
ちなみに過去紹介したとおり▼私はすでに私の年収だけで児童手当は減額中。でも、この格差を是正してほしいなんて思ったことはこれっぽっちもないですよ。
関連記事：児童手当が所得制限で減額。不公平感が半端ないので不平不満をぶちまけてみる
そもそもこの少子高齢化時代に、子育て世代に対して所得制限を掛けることに反対なんです。でも、共働きの方がもっと大変だとは思っていますので、世帯年収で減額しろなんて足の引っ張り合いをしようとは思ったことはありません。
むしろ、共働きの部下などには、本当に大変だろうな、頑張ってほしいといつも思っています。
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少子高齢化対策は絶対に必要
少子高齢化は、間違いなく今後の大きな課題。
少なくとも、国には国民が子どもを育てながら働いて良かった、と実感できるような政策をご検討願いたいと思います。
