年収850万円以上サラリーマンに増税直撃。子供いないと世帯年収にいくら影響するのか

 

こんばんは。上場企業で管理職やっているdietmilerです。

2017年12月現在超話題イカレたサラリーマン増税について、あなたはどうお感じですか。

 

「ま、俺はサラリーマンだけど、年収そこまで行ってないから影響ないし」と思われている方。ちょっと待ってください

今回の増税の問題点は、高額所得者を狙い撃ちにして増税することだけではありません。

 

もともと所得捕捉率の高いサラリーマンのうち、一定の所得以上の層を増税し、もともと所得捕捉率の低かった自営業者を減税するという、今回の増税は、明らかなサラリーマン狙い撃ちの施策なんです。

それの何が問題か。所得捕捉率の高いサラリーマンから取るってことは、「取りやすいところから取る」という政府の意思表示ですよ。

 

つまり、今回は年収850万円以上の層だけの増税ですが、将来的にはすべての年収層のサラリーマン狙い撃ちで増税されても全くおかしくないってことです。

 

フリーランス・自営業者の実際の所得と費用を把握するのは困難。何せ確定申告頼みですので、申告した内容を信じるほかない。

フリーランス・自営業者に増税しても、極論すればそれだけ例えば費用を増やすなどすればいくらでも納税額を調整可能。

 

一方、サラリーマンの所得は会社が個人に代わって年末調整で申告するので、100%捕捉できる。

ここから言えるのは、取りやすいところから取る。その魂胆が丸わかりってこと。

 

今回の増税でサラリーマン世帯の年収にどれくらいの影響があるのか。簡単にまとめてみました。

 

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年収と増税額の早見表(括弧内は800万円以上増税時の原案)

年収 増税額(年間) 原案
800万円以下 なし (なし)
850万円以下 なし (+1万5千円)
900万円 1万5千円 (+3万円)
950万円 3万円 (+4万5千円)
1,000万円 4万5千円 (+6万円)
1,100万円 5万円
1,200万円 6万5千円
1,300万円 6万5千円
1,400万円 6万5千円
1,500万円 6万5千円 (+6万円)
2,000万円 6万5千円 (+8万6千円)
3,000万円 31万円 (+33万5千円)
5,000万円 34万2千円 (+36万9千円)

 

年収2,000万円と3,000万円の間のクソ途轍もない格差、そして、1,200万円をこえると2,000万まで全く差がないのが若干気にはなりますが、そんなことより全般的な「この野郎」的な憤り感は高いですね。

私の場合、5~6万5千円の増税でしょうか。

 

これ以上税金取る▼って、頭おかしいぞおい

関連記事:年収1000万円超の手取り額。税金高すぎなので、陸マイラーで取り戻す

 

サラリーマン的な怒り沸騰感は半端ないですね。

今回の税制改正の方法は、すべての納税者に適用される基礎控除を10万円増額する一方、サラリーマンにだけ適用される所得控除を一律10万円減額し、さらに年収850万円以上の方は所得控除の減額幅が増額されることで、実質増税になる。

 

つまり、所得捕捉率がもともと低い自営業者は絶対に減税になる。

その理由は「所得格差の是正」。

 

ふざけんな

そもそも自営業者は所得捕捉率が低く税金の支払いは少なく、サラリーマンの税負担の方が多かったわけじゃないですか。

 

所得捕捉率の是正が先だろ。

増税直撃サラリーマン層だからこそ、感情むき出しで強く主張したいと思います。

 

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「世帯年収」の議論には今のところなっていないみたい

 

そして、この増税議論ですが、今のところ「世帯年収」での増税議論にはなっていない模様。

世帯年収850万円だと、かなりハードルが下がり、多くの方の家庭が該当してくると思われるので、とりあえずこれは朗報。

 

でも、夫婦共働き、ともにサラリーマンだと世帯年収の把握も容易なので、いつ「世帯年収」が議論になっても不思議ではない。

でも、本当にそれやったら、サラリーマン家庭だったら暴動ものですよ。ええ。

 

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子育て世帯、介護世帯は増税対象外

 

これもとりあえず朗報。22歳以下の扶養家族がいる家庭、また要介護者がいる家庭は増税対象外になる模様。

このため、とりあえず私も増税されることは回避されそう。

 

でも、これは根本的な解決でもなんでもないと思います。

根本的な問題は、所得捕捉率が低い自営業者・フリーランスの所得捕捉率問題を全く議論せずして、サラリーマン増税をすることですよ。

 

私は、消費税増税には全く反対ではありません。国民皆が平等に支払う税金ですからね。それはしょうがないですよ。

でもね、「それ、不公平じゃね?」と思える税金には断固反対です。

 

例えば、今回の年収850万円以上増税案。所得格差の是正とか書かれてますけど、親の遺産を相続したとか一切努力せずに所得がある方は、そもそもサラリーマンで850万円所得なんて関係ない(そんなもんにはなっていない)ですよ。

そういう人は、ほとんどが自営とか、所得捕捉の難しい方。

 

一方、年収850万円のサラリーマンの方は、子どものころから勉強して、受験戦争を勝ち抜いて、就職活動も頑張って、会社でも歯を食いしばって頑張って今の地位を築いた方ほとんどのはず。

要は、皆さん頑張って今の地位を手に入れている方ですよ。

 

なんで、その頑張っている人たちの年収にターゲットを絞って、所得格差を税金で埋める原資にしないといけないの

 

国民全員が一定の年収以上で暮らせる世の中にしたいという理想はわかるけど、それって、特定の層(所得捕捉率100%のサラリーマンの)増税でやることなの?

その結果、まったく働かずして生活保護月30万円もらって「足りない」という〇日〇聞の記事になるわけですよ。

 

取りやすいところから取る増税は最低。

国民の勤労意欲にもう少し配慮してほしい。と毒を吐いておきたいと思います。

 

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「老後は国に頼る」人が増えないことを祈るのみ

 

勤労意欲は、「頑張ったら、報われる」から出るんです。「頑張ったら、他の勤労者より余計にむしり取られる」制度で、頑張る人はいないですよ。

特に今回の増税議論は、何故か年収850万円以上のサラリーマンに限って増税なんです。なんで、同じ年収850万円以上の自営業・フリーランスは増税にならないの?その合理的な理由はなに

 

もちろん、サラリーマンほどに守られていない給与所得者(請負の方など)がいらっしゃるのも承知してますし、税制一つ、生活保護制度一つとっても制度設計一つひとつはそれぞれ難しいのは十二分に理解してますけどね。

 

「頑張る個人が増える。その積み重ねで、経済成長につながる→税収が伸びる」

そんな前向きな制度は、なんとか考えられないものか・・と強く思います。

 



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