泉佐野市のふるさと納税「100億円還元!閉店キャンペーン」が超絶お得な件

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大阪府泉佐野市がまたやってくれました。

総務省からの冷たい視線を全てガン無視した、PayPayばりの「100億円還元!閉店キャンペーン」が爆誕です。

あれだけ「不適切」と釘を刺されたAmazonギフト券を、なんと「これでもか」の寄付額の最大20%も付与してもらえるため、返礼品によっては70%近い還元率を誇る、まさに「祭り」状態になっています。

2月1日~3月末までの2か月限定の、超絶お得な泉佐野市のふるさと納税キャンペーンについて解説します。

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泉佐野市直営のポータルサイト「さのちょく」で壮絶キャンペーンスタート

この「100億円還元!閉店キャンペーン!」が開催中なのが、ふるさと納税業界の孤高のアウトサイダー、大阪府泉佐野市さんが直営で運営する特設サイト「さのちょく」です。

ANAふるさと納税や、さとふる、ふるさとプレミアム等のふるさと納税ポータルサイトでは開催されていませんのでご注意ください。

キャンペーン特典内容:返礼品順次配送でアマゾンギフト券10%バック、5月以降配送で20%バック

今回のキャンペーンの内容がこちらです。

返礼品を順次発送する場合(A)、寄付額の10%のAmazonギフト券が、お礼品は5月以降の配送月指定で良い場合(B)、寄付額の20%のAmazonギフト券がもらえます。

もちろん、返礼品の返礼率はこれまでの泉佐野市案件と全く同じです。これまでの返礼品に追加で、アマゾンギフト券がもらえるんです。

マジか。完全に総務省真っ向勝負、おきて破りのAmazonギフト券プレゼントですからね。これ、凄すぎます。

キャンペーンの注意事項など

今回のキャンペーンの注意事項がこちらです。

  • クレジットカード決済限定
  • キャンセル不可
  • 配送月の変更不可。配送日や曜日指定は不可
  • 保管期限切れの再配送は不可
  • メールマガジン登録必須

クレジットカード決済限定、配送月の変更不可あたりにはご注意いただければと思いますが、特段難しい点はありませんね。

ちなみに、クレジットカード決済ではYahoo!公金支払いのシステムを利用しますので、上記の主要5社のクレジットカードが余裕で使えます。

マイラーにとっては全然問題ない、むしろ大歓迎すべき決済方法だと思います。

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キャンペーン利用時の返礼率

さて、このキャンペーンを利用した場合、返礼率は一体どの程度なのか・・実際の事例で確認してみましょう。

例えば、上記は15,000円の寄付でもらえるプレミアムモルツ350ml×1ケースです。

これ、アマゾンで購入すると最安値で5,378円です。これにアマゾンギフト券20%(3,000円)が追加でもらえるので、トータルでもらえる返礼品は8,378円。

返礼率は56%です。めちゃめちゃお得です。

次にこちら。泉佐野市といえば有名な「肉」の返礼品、黒毛和牛の小間切落とし肉2.2kgです。

黒毛和牛ですから、最安で見積もっても、送料込みで100g当たり298円はするでしょう。298円×2.2kgですから、約6,500円。これにプラスでアマゾンギフト券が3,000円で、総返礼額は約9,500円。

返礼率は約63%。マジか・・・おいって感じです。

超絶お得なキャンペーンなのは間違いありません。

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ふるさと納税の適用対象になる?税額控除は大丈夫?

ここまで、2019年最後?といっても良い超絶お得案件についてご紹介しました。

でも、皆さんも気になりませんか?これだけ総務省に対して大勝負を仕掛けて、泉佐野市への寄付で果たして本当にふるさと納税で税額控除が受けられるんですかね。

気になったので、ちょっと調べてみました。

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2019年6月以降「総務省指定自治体」への寄付以外、ふるさと納税制度が適用されない

ご存知の方も多いと思いますが、2019年6月からは、総務省から指定された自治体へのふるさと納税でなければ、翌年度の税額控除を受けることができません。

ということは、大阪府泉佐野町が総務省指定自治体にならなかったら、2019年に寄付した私の寄付はどうなっちゃうの?

これ、やっぱり心配になりますよね。このため、自民党が発表している「平成31年度税制改正大綱」を確認してみました。

税額控除の有無は、寄付の時期によって判断される

さて、政府与党が発表している平成31年度税制改正大綱の、ふるさと納税の該当部分がこちらです。(上記リンク先「税制改正大綱」の40ページに記載があります。)

ご安心ください。赤枠内のとおり、ふるさと納税の制度改正は支出時期によって判定されます。

支出時期 総務省指定自治体 総務省指定を外れた自治体
2019年5月31日までの寄付 受けられる 受けられる
2019年6月1日以降の寄付 受けられない

簡単に表にまとめたものがこちらですね。

2019年5月31日までの寄付であれば、総務省指定を仮に外れた自治体への寄付であっても、ふるさと納税制度の適用となり、翌年の税額控除は受けられます

しかし、6月1日以降の寄付はふるさと納税制度の適用対象外となり、税額控除は受けられないということになります。

※政府税制大綱を情報源として予想していますが、ご利用は自己責任にてお願いします。

総務省指定自治体に残るために早めの改善が必要

じゃあ、5月末まで時間があるね!と思いますよね。でも、この泉佐野市の動きに見られるように、高額案件は3月末には軒並み姿を消すことが予想されます。

それは何故なのか?

ふるさと納税制度の適用を受けることが時期によって区切られる以上、総務省はかなり早期に「指定自治体」を決めて公表することが予想されるからです。

そして、指定自治体に入るためには「返礼率3割超」「地場産品以外」の返礼品を用意していてはダメなんです。このため、これら高額案件は2019年早々に姿を消すことが予想されます。

というか、もう風前の灯とも言ってよいんじゃないですかね?

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泉佐野市の100億円還元キャンペーン!

以上、今流行り?の100億円大還元!泉佐野市のふるさと納税閉店キャンペーンをご紹介しました。

20%アマゾンギフト券バックが圧倒的にお得かというと実は意外にそうでもなく、10%アマゾンギフト券案件でも満遍なく60%還元等の案件を見つけることはできます。

もしかすると・・長く続かないかもしれませんので、ご興味のある方は「さのちょく」からお早目にどうぞ。

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