【超難解】GoTo除外になったらどうなるの?トラベル/イートの除外地域と決定方法

2020年11月後半の関心事といえばこれということは理解していますが・・。

正直、超絶難解で何から解説したらよいのかさっぱり分からない、そのくらい超絶分かりにくいのが、2020年11月以降の新型コロナ「第3波」を受けたGoToトラベル/イートの除外(一時停止)に向けた一連の動きです。

これ、全体像をリアルタイムで理解できている人って、どれくらいいるんですかね?

例えば一言で「GoTo」って言っても、大きくGoToトラベルキャンペーンGoToイートキャンペーンの2つがありますし・・さらに、その2つで除外自治体の決定方法や、除外になった場合の対応も大きく異なります。

そして、そもそもこのGoToとして議論しているキャンペーンには大きく2つあり、しかもそれぞれ除外時の対応が違うことすら知らない方も多いのではないでしょうか。

そのうえ、都道府県・・もっと言うと市町村単位で対応が異なっているんです。

難解すぎです。

できる限り簡単に、このGoTo除外(一時停止)の構図について解説します。

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GoTo除外時の対応と、除外の判断基準

では・・本当に超難しいのですが、GoToが除外になった場合どうなるのか?について、GoToトラベル/GoToイートの各事業別に簡単にポイントを絞って解説します。

GoToトラベルの除外時の対応
  • 除外対象地域への旅行について、新規の予約+予約済の旅行も割引の対象外
  • 割引されないが、旅行そのものが禁止ではない
  • 除外対象期間は3週間程度を想定
  • 既に除外が決定した札幌市・大阪市は12月15日までの3週間除外なので、申請後即日3週間除外
  • 除外に伴うキャンセル料は国が負担
  • 除外地域から除外地域以外への旅行は割引対象

まず、GoToトラベル除外時の対応がこちら。

詳細については読んだ通りですが、何しろ予約済みの旅行も割引の対象外になるので、旅行者(=納税者)への影響も超絶デカいんですよね。

そして、除外決定後いつから3週間程度除外になるのか?というのが最も気になっていたことなんですが・・・。

なんと都道府県からの除外申請後、即日3週間の除外となるようです。

このため、大阪市、札幌市は11月24日から12月15日までの3週間除外(一時停止)が決定です。

ただし、予約済みの予約については12月1日出発分までは割引対象になります。詳細についてはこちらの観光庁「GoToトラベルキャンペーン」での解説ページをご覧ください。

分かりずらい・・この予約済み予約の特例措置(1週間)?も、今後も同じように適用されるのか、はたまた除外申請の市町村によって違うのかすら分かりませんからね・・。

そしてこれ・・各予約サイトの対応間に合うのか?と思いつつ、一方で各予約サイトはGoToでかなり儲かっているはずなのでそのくらい対応するべきかもね・・とも思うんですが・・。

問題は、私たち一般の旅行者ですよね。

これ本当にどこの地域が除外対象になるのか?いつまでの出発分の予約は割引対象になるのか?が、正直TVのニュース速報でしかよくわからない状況になっているんです。

ヤバくないですか?超絶混乱しそうな予感がしますね。

その他、沖縄県はとりあえず判断見送り・・。

福岡市も要請しない模様です。


東京都の小池知事はGoToトラベルについて言及せず、除外要請しないようですが・・。

GoToイートについては食事券の新規発行停止や飲食店の営業時間の短縮措置を呼びかけました。

いずれにせよ、札幌市、大阪市以外はGoToトラベルの除外(一時停止)については「何も決まってない」というのが正確な情報と言えそうです。

一方で、全国知事会の飯泉会長から、GoTo除外地域(現時点では札幌市・大阪市)からの出発の旅行もGoToトラベルの割引対象から除外(一時停止)すべきという要請も出てますからね?

ダメだ・・。全然ついて行けない。

これ絶対に(全国的に一回停止するなど)「一回リセット」した方がよいですよ。絶対ついて行けないですもん。

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GoToトラベルの除外は各都道府県→国に要請

そして、ここが分かりにくさを超絶助長しているのですが・・。

このGoToトラベル事業の実施主体は「国」なんですが、地域を除外するかどうかの判断は国がせず、その地域の医療のひっ迫状況や感染拡大状況を熟知する都道府県知事が、市町村と連携し、国に対し除外を要請して初めて除外される・・。

という仕組みなんですよね。

このため、除外するかどうかの判断は、国の事業なのに都道府県知事の判断なんです。

うーん・・。分かりにくい!

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GoToイート除外時の対応は?

そして、もう一つの「GoTo」である、GoToイート事業の除外時の対応がこちらです。

GoToイート除外時の対応
  • 食事券の新規発行の一時停止、食事券やポイントの利用停止or控える旨の利用者への呼び掛け
  • 上記対応を国と都道府県とが協議して実施
  • 一時停止によりポイントや食事券を使い切れない可能性を踏まえ、2021年3月末までの利用期限の延伸を検討
  • キャンセル料の補償についてはしない方針

上記のとおり、GoToイートの除外対応はさらに曖昧模糊としています。

食事券やポイントを利用停止にするのか・・と思いきや、単なる控える旨の呼びかけなんて文言もあるので・・何がしたいのかちょっとよくわかりません。

呼びかけか?強制力を持った利用停止か?そのあたりも良くわからないんです。ただ、さすがに利用停止は財産権の侵害にあたりそうですので、実質呼びかけしかできないのが実情なんでしょうか。

ただ、ポイントについては利用停止なんて文言もありますから・・まだよくわかりませんね。

そして、なんでこんなに分かりにくいのか?というと、これまたGoToイートの複雑な点なんですが・・。

GoToイート事業のうち食事券発行事業は、国が各都道府県を通じて?なのかわかりませんが、各都道府県の委託先に委託しているので、ある程度都道府県でコントロールができます。

一方、ポイント付与事業は国(農林水産省)が各ポイント業者に対し直接委託しているので・・都道府県ではコントロールできません

このため、もうよくわからないカオスのような状況になっているんです。

そしてこのGoToイートについては、埼玉県がいち早く食事券の再販売延期、ポイントの一時停止を検討している旨発表されました。

そして、これ11月24日に正式に決定されたんですが、食事券の再販売の延期は正式決定ポイント利用の一時停止は農林水産省の決定時期によるとされています。

その理由は、上記のGoToイート事業の構図によるところが大きいです。

しかし・・これまた頭がブスブスと音を発しそうなくらい・・分かりにくいですね。

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コロナ対策も経済対策も大事!でも納税者に分かりやすい施策を!

以上、超絶分かりにくいGoToトラベル/イート事業の一時停止にかかる現時点での情報をできるだけ簡単にまとめました。

いや、これ普通にやべえヤツですよね。全然分かんないですもん。

何が分かんないって、一体どの都道府県で、どの事業が、いつから、どのように制限になるかという基本的な5W1Hがさっぱりわからない

その情報について、ニュース速報で断片的に知るしかないって・・。これちょっとどうなんでしょう??

個人的にコロナ対策の重要性は超絶理解していますし、一方で経済を回すためのGoToトラベル/イート事業も滅茶苦茶その重要性について理解しています。

ただ、これだけ納税者に分かりにくいのはどうかと思いますよね。この複雑さ、まともならついて行けないですもん。

もう分かりやすく、全国一律でバシッと「一時停止!」とかってやらないと、これ多分収拾がつかないんじゃないでしょうか??

もう少し状況を注視したいと思いますが、一消費者としての注目ポイントは、これから旅行を計画している都市の都道府県知事の判断です。

旅行先の知事申請によりいきなり除外される危険もあるので、旅行先の知事がどのような判断をするか(したか)について、くれぐれもご注意を。

以上、混乱のGoTo見直しについて簡単にまとめてみました。

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