GoToトラベルの緊急事態宣言終了後の再開の見通しは？政治ゲームで消滅か？【超暗雲】

2021年1月第三週。

今週から、1月8日に発出された東京都をはじめとした1都3県の緊急事態宣言後の本格的な営業日を迎え・・、さらに1月13日には、大阪、愛知、福岡などを含む7府県も、追加で緊急事態宣言の発令対象となりました。

そして、予想通りというか、旅行業界界隈でも多くの動きがあった週となりましたね。

例えばANAは一部会員に対して案内していた、搭乗に応じてもらえる、上級会員資格取得のために必要なPP（プレミアム・ポイント）2倍のキャンペーンを早々に中止しましたし・・。

一方、マリオットホテルは、上級会員取得＆維持に向けた特別措置「ポイント2倍×宿泊実績2倍」などのキャンペーンを打ち出しましたからね。

そして・・多くの方が気になっているのが、2020年12月28日以降一時停止となっているGoToトラベル事業の、緊急事態宣言終了後の再開の見通しではないかと思います。

このGoToトラベルの再開見通しについても、かなり気になるニュースが続出しましたので・・ちょっと先行きも含めご紹介したいと思います。

GoToトラベルの予算見直しに野党が言及

野党が補正組み替え要求－トラベル予算「認めず」https://t.co/9JdjLKqfBx

— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 12, 2021

まず、かなり大きなニュースといえば、こちらですかね。

2021年1月12日、立憲民主を含む野党各党が、「GoToトラベル」の予算が編成されている令和2年度第三次補正予算について、「認めない」「組みなおし」を要求した！との報道がなされています。

立憲民主党の安住淳国対委員長は12日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の費用1兆311億円を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案を組み替えるよう求めた。

安住氏は「新型コロナウイルス禍のお金の使い方を間違えている。この予算は認められない」と記者団に強調した。

この記事の要旨はこんな感じ。

実際のところ、国の予算編成は最終的には閣議決定→国会での審議で決定となるため、国会で多数を確保していない野党の要求はあくまで要求であって、実効性はありません。

このため、この要求は実はパフォーマンス的な意味合いが大きいのですが・・。このパフォーマンスってのが厄介なんですよね。

【感染対策二階氏に首相忖度?】https://t.co/2APLrYgAXl

新型コロナの猛威を前に、打つ手打つ手が「後手に回った」と批判を浴びる菅首相。一連の対応は経済への打撃を避けるためだが、政権の後ろ盾である自民党の二階幹事長に対する忖度（そんたく）もあったのではないかとの見方も根強い。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) January 12, 2021

で、その野党の狙いになってそうな憶測記事？の代表例がこちら。

事実をつなぎ合わせて書いてはいますが、その事実の間のつながりは相当ライターの「思い込み」も含まれているような気もするんですが・・。この記事も含め、何となく世論として形成したいこと（言いたいこと）はこういうことのようです。

記事で言いたいこと？

GoToトラベルは、全国観光業協会会長の二階幹事長の肝入り施策
二階幹事長は、その政治力を背景に国民の生命より特定業界の利害を優先している
本当はGoToトラベルなんて早期に停止すべきだったのに、菅総理は二階幹事長に忖度し、停止できなかった
つまり、菅総理も国民の生命より二階幹事長の意向を優先＝二階と同罪
菅総理と、二階幹事長の「国民不在」「特定業界の利害優先」の金権政治の象徴＝GoToトラベル

ちょっと意訳しすぎのところもあるかもしれませんが（笑）、まあこんなところですよね。

このような世論の風潮を背景に、野党としては「GoToなんて国民無視の、自民党の金権政治の象徴だ！！だから反対！」って感じで、政治ゲームに持ち込もうとしている・・と何となく感じてしまいます。

というのも、GoToトラベルキャンペーンで観光業は十分恩恵を受けたのは事実ですし、観光地、飲食店、食材の生産者さんなど、多くの方のメリットもあったと思います。

また、GoToトラベルキャンペーンがコロナ感染拡大の諸悪の根源か？というと・・。

もちろん緊急事態宣言下においてはGoToトラベルキャンペーンは一時停止したのは正解だと思いますが、GoToが諸悪の根源か？というと、そのあたりはデータを示しているわけでもなく、いまいちよくわからないままなんです。

つまり、GoToトラベルキャンペーン等の本当の意味でのメリット（どれくらい経済社会に効果があったのか）・デメリット（コロナの感染拡大に悪影響があったのか）という本質的な議論ではなく、何となく、イメージ重視の政治ゲームの材料にされそうな気配が濃厚に漂っているのが、滅茶苦茶気がかりなんですよね。

野党やライターも「自民党の金権政治の象徴だ！国民不在だ！」と言いたいんだと思いますが、そういう人たちも実はやりたいのは政権の攻撃だけであって、同じように言ってることは国民不在・・って感じちゃうのは・・気のせいですかね？

新型コロナの感染拡大を防ぎつつ、大ダメージを受けた観光業界（運輸・ホテル・飲食・生産者等）のことを考える。そういう冷静な視点があっても良いと思うんですが・・。

分断と対立の材料になるおそれも

そして、このGoToトラベルやGoToイートが、上記のような本当か分からないけど何となくの金権政治っぽいダーティな「イメージ」と、正直受益を受けられる人（観光業界）と受けられない人（その他ダメージを受けた業界）が大きく二分された施策だった結果、何となく、国民間の対立をあおるような施策になっちゃっているのも気になります。

野党や反対派は、もう一つの論拠である「GoToトラベルやGoToイートで感染拡大させて、今さら外出自粛、飲食自粛はさすがにひどい！」ってのも、格好の攻撃材料にしてますからね。

そして、この主張が確かに一定の説得力があるのも事実だったりします。

このため、野党はGoToトラベルの二階幹事長絡みの「ダーティなイメージ」と「GoToのメッセージと緊急事態宣言の矛盾」をついてくるでしょうし、一定数はその論に同調するでしょうから・・。

政府としても、何となくこのままGoToが賛成派（受益者）と反対派の対立軸となると・・批判も大きいGoToについては支持率を気にして再開を躊躇する・・そんな可能性もないとは言えないんじゃないかなぁ・・。

なんて、ちょっと悲観的にも思っています。考えすぎだと良いんですけどね・・。