ポイントサイトには多種多様な案件があり・・。中には、海外FX＆海外暗号資産案件なんてのも・・あります。
実際の取引不要、入金だけで大量ポイント！なんて案件もあるので、実は、当ブログでもたまにですが・・。
「あの案件、お得じゃないの？」「攻略法の解説希望！」・・・なんてお問い合わせをいただくことがあります。
ですが、当ブログでは海外FX＆海外暗号資産事業者案件について記事にすることは・・ないと思います。
何故、海外FX業者、海外暗号資産業者の案件をご紹介しないか？
その危険性と理由について簡単に解説します。
- 海外FXに加え海外暗号資産業者のポイントサイト案件も増えてきましたので追記しました。
- 日本運営っぽい海外FX案件も出現したので、追記しました。
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目次
海外FX＆海外暗号資産案件の見分け方
では、まずはポイントサイトのFX案件＆暗号資産業者が・・。
国内合法の、金融庁登録済みの事業者のものか？それとも非合法の海外事業者のものか？の見分け方から簡単に解説していきます。
と言っても、見分け方は超絶簡単です。
国内登録済みの国内認可業者さんの場合・・上記の事例はFX業者であるDMM FXさんですが、赤矢印のとおり、トップページ一番下に必ず国内の金融庁（財務局）登録の登録番号が記載されています。
上記のとおり、DMM.com証券さんの場合「関東財務局長（金商）第1629号」が登録番号になりますね。
そして、こちらが暗号資産業者さんである「Coincheck」さんの場合。
「関東財務局長00014号」の登録番号が明記されています。
一方・・国内無許可・無登録の海外FX＆海外暗号資産事業者の場合、トップページにこの国内登録番号の表記がないんです。
海外の・・日本以外の国の認可機関で登録している業者の場合、例えばニュージーランド、パナマなどの登録番号の記載があることがありますが、これはあくまで海外での登録です。
当然、表示することは自由なわけですが（笑）、海外の登録があれば、日本での自由な金融商品取引業が行えるわけではありません。
中には・・この日本以外の国の認可すらない、全くの無許可事業者もいるので注意が必要です。
そして、当然ながら日本国内でFXや暗号資産などの金融商品取引業を営むには、必ず日本の金融庁への登録が必要ですからね？
この金融庁への登録番号は、必ずトップページでの記載が義務付けられているので・・。
日本の金融庁への登録番号の記載がない＝海外FX＆海外暗号資産事業者（日本では無許可の事業者）と見分けるのが、手っとり早い方法です。
ちなみに、ポイントサイト案件から遷移した先のページはいわゆるLP（ランディングページ）で、公式サイトのトップページではないこともあるので・・・。
必ず気になる業者の名称をヤフーなどで検索し、トップページの国内登録番号を確認してください。
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金融庁未登録業者の日本国内での営業や勧誘は違法
そして、ここが非常に重要なんですが・・。
金融庁（財務局）に無登録で、日本国内でFXや暗号資産などの金融商品取引業を行うことは違法です。
日本国内でFXや暗号資産などの金融商品取引業を営んだり、勧誘するためには、必ず金融庁（財務局）への登録が必要で・・。
さらに当然ながら、日本国内でのFXや暗号資産に係る様々な法規制を遵守する必要があります。
例えば日本国内でのFX事業の場合、レバレッジ25倍に規制されていますが、海外FX事業者の場合1,000倍なんていう前代未聞のレバレッジを提供している業者もありますが・・。
これは国内登録業者には認められていません。
このため、海外FX＆暗号資産業者のほとんどは、表向き日本国内では営業していない。だから日本の法規制や登録は関係ない。
つまり、あくまで日本国外の方向けのHPを、日本国民がたまたま見に来て、利用しているだけ・・。
というスタンスを取っています。
このため、先ほどご紹介したトップページ一番下に、多くの海外FX＆暗号資産事業者で・・・
「本ウェブサイトは日本居住者を対象としたものではありません」
「日本国内での金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっていません」
などの表記があることがほとんどです。
だったら、何故日本語のページがあったり、ポイントサイトに広告を出すのか？それって・・違法行為である勧誘では？
って普通思いますよね（笑）。
このように、日本の金融庁未登録の海外FX＆海外暗号資産事業者のポイントサイト案件って、限りなくグレーなんですよ。
このため、実際に、どこかのポイントサイトで見たことのあるような海外FX＆暗号資産事業者で・・金融庁のHPで「警告事業者」として公表されている事業者は、実はゴロゴロしています。
海外FX、海外暗号資産事業者いずれもこちらの金融庁のHPから、「警告書の発出を行った無登録の海外事業者」が公表されていますので・・・。
PDFもしくはエクセルを開き検索機能（「Ctrl」キーと「F」キーを同時に押すと開きます）で検索してみてください。
※「警告書の発出を行った無登録の海外所在事業者」を見るのが手っ取り早いです。
なお、金融庁HPにも表示がありますが、掲載されていない業者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますので、必ず金融庁登録番号の確認をお忘れなく。
ただ・・この点はご注意いただきたいのですが・・。
私は裁判官でもなんでもないので、違法かどうかの判断をしているわけではありませんし、違法かどうかの判断ができるのは日本では裁判所のみと決まっています。
あくまで個人の見解にとどまりますので、くれぐれもお間違えなく。
ただ、少なくとも、金融庁から警告をされている・・というか簡単にいうと違法な海外FX＆海外暗号資産事業者（のポイントサイト案件）は・・。
このブログでは一切紹介するつもりはありません・・というか、できません。
・・違法ですからね（笑）。
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海外FX＆海外暗号資産案件のリスク
このように、日本国内の法規制から完全に外れている海外FX＆海外暗号資産業者。
そもそものスタンスが、日本国内で営業はしてないし勧誘もしていない！ってスタンスなので・・。
当然ながら、そもそも日本国内からの利用がグレーって以外にも、海外FX＆海外暗号資産事業者ならではのリスクもありますからね。
このリスクを一々あげているとキリがないので、これはもう簡単にまとめちゃいますと、以下の2つですかね。
- 日本国内の法規の対象外
- 出金リスク
まず、これが最も大きいんですが・・ここまで散々ご説明したとおり「日本国内の法規の対象外」ってことです。
何しろ海外FX＆海外暗号資産業者は日本国内での金融庁の登録を行っておらず、日本国内での営業を行っていないことを公言していますので・・。
もし、何かあっても泣き寝入りするほかありません。どこにも、訴え出る先はありません。
入金したお金が戻ってこなくても、急にサイトが閉鎖されても、救済措置は一切ありません。
全て、自己責任の世界です。
そして、そもそも日本国内での営業を考慮していないのが建前なので、日本語の問い合わせ対応がイマイチでも文句は言えません。
当然全てのサイトではありませんが、日本人スタッフがいない！って業者もあるそうですからね。
また、もう一つ出金リスクも大きなポイントです。
出金に関するトラブルの声が多かったり、海外への送金＆海外からの出金となるため入出金手数料が高かったり・・。
のらりくらりと出金させてもらえない！なーんてこともあるらしいのも、大きなリスクですからね。
また、業者によっては、出金するのに「一定額の取引が必要」などの条件を付けてきたりすることもあります。
もちろん、ここ重要ですが、全ての海外FX＆海外暗号資産業者にこのようなリスクがあるわけではありません。
が、少なくとも金融庁の監督下にある国内業者に比べればリスクは高いのは事実ですし・・。何かあった時に、国内法規で一切保護されないのもリスクです。
正直ポイントサイトのポイ活でわざわざ挑戦するような代物では・・ないですよね。
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まとめ
以上、私のブログでポイントサイトの海外FX＆海外暗号資産案件をご紹介しない理由と、その危険性を解説しました。
まず、日本の金融庁未登録の海外FX&海外暗号資産事業者、つまり、日本の法規の監督下にない業者が、日本国内で営業活動や勧誘活動を行うのは違法行為です。
あ、ここ間違えてはいけませんが、日本国民が海外の事業者を利用してはダメ！ってことではないんです。それは個人の自由なんですが、海外の日本国内無登録事業者が日本で営業活動や勧誘を行うのは違法なんです。
このため、各事業者では「日本向けのサイトではない」（日本での営業や勧誘は行っていない）との表記を行っていたりするわけですが・・。
ポイントサイトに案件を出すのって勧誘じゃないの？って気もしますしねぇ・・。
かなり黒に近いグレーですよね。（※私個人の見解です。）
そして実際に、金融庁のHPに警告事業者として公表されている業者も・・ゴロゴロしていますからね。
ポイントサイトのFX案件や暗号資産は、海外事業者かではないか？についてよく確認のうえ、利用されることをおすすめしたいと思います。
例えばコチラの海外暗号資産案件の場合・・。
当然ながら遷移先のページに金融庁登録云々の記述は一切ありませんし・・。
なんと、日本語ページを見にいくと、「日本国の居住者による口座開設は受け付けてない」「日本国民への居住者への勧誘を目的として提供されるものではない」という日本語の（笑）記述がありますからね。
完全に、やばいやつです（笑）。
2023年に入ってからはこんな感じの・・。
どう見ても日本運営！て感じですが、実は金融庁許可なしのポイントサイト案件も出現しちゃってます（笑）。ちなみにこのサイト、「このサービスは日本向けのサービスではない」という表記すらありませんからね。
これ、本当にポイントサイトとして案件紹介して良いレベルなんですかね？？
あ、最後に申し添えますが、リスク上等で個人で利用されることについてどうこう言うつもりは毛頭ありません。
あくまでポイントサイト案件を利用するか、私個人がブログで紹介するかどうか・・ってことに対する個人の見解です。
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