サラリーマン世帯などにとって、簡単に利用できるほぼ唯一と言ってよい節税対策。
それが、ふるさと納税ですよね（笑）。
どうせ支払う税金をお気に入り＆応援したい地方自治体に前納することで、上限30％の返礼品がいただけるという可愛いものなのですが・・。
この上限30％相当の返礼品の分だけ節税になる！って制度です。それでも勤労労働者にとっては大きいんですけどね（笑）。
そして、このふるさと納税制度、多くの税金の寄付が欲しい自治体による「返礼品が50％超の金券！」など返礼品の還元率の大競争と・・ふるさと納税の本旨に反する！という総務省様の大バトルの末・・。
現在の「自治体の特産品かつ寄付額の上限30％までの返礼品に限る」というルールに落ち着いているのは、ご存知の方も多いと思いますが・・。
ここにきて、なんとこのルールを完全に無視した（笑）、返礼品を現金でお返ししちゃう（ただし、上限20％相当）ことを謳い文句にした「キャッシュふる」というサービスが・・はじまってしまいました。
うーん・・こんなの絶対にふるさと納税の本旨に反するやん・・って感じなので、せっかくの納税者にとっての簡単な「唯一の節税対策」であるふるさと納税の制度廃止や改悪なんて議論に繋がらなければ良いのですが・・。
この「キャッシュふる」の仕組みと、懸念点を解説します。
※6月10日追記
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6429077
無事？スタート2日で完全終了しました。
まあ、予想どおりですが潔かっただけよしとしましょう（笑）。
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「キャッシュふる」とは
では早速、この不吉な予感しかしない・・ふるさと納税の返礼品がお金でもらえる「キャッシュふる」の概要を簡単に解説します。
「キャッシュふる」は、ベンチャー企業である（株）DEPARTUREが2022年6月8日にサービスインさせた・・。
上記のとおり、ふるさと納税の返礼品がお金でもらえる！という、ふるさと納税の情緒もなにもない、常軌を逸したサービスです。
そのシステムの概略がこちら。
左が普通のふるさと納税ですが、ふるさと納税ポータルサイト経由で自治体に寄付を申し込みすると、そのお礼として上限30％の返礼品がもらえます。
そして、この寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税から、さらに所得税は還付という形式で控除されることになるんですよね。（ただし、所得による控除上限額あり）
一方、「キャッシュふる」では、キャッシュふるに対し寄附の申し込みをするとキャッシュふるが任意の自治体に対し寄付を行い、寄付者には現金がキャッシュバックされるということになります。
- 寄付できるのは寄付を募集している期間・寄付募集金額のみ
- 最低寄付金額は50,000円以上
- 現金キャッシュバックは寄付金額の20％
そして、サービスの概要が上記のとおり。
寄付ができるのはいつでも24時間！ってわけではなく、「キャッシュふる」が寄付を募集している期間・寄付募集金額のみです。
そして、最低寄付金額は50,000円以上、現金キャッシュバックは寄付金額の20％となっています。
では、なんで現金を返礼品でキャッシュバックできるのかというと・・。
簡単にいうと、私たちが寄付した寄付金を・・キャッシュふるが寄付者にかわり自治体に寄付、そしてキャッシュふるがもらった返礼品を返礼品が欲しい人に販売することで・・返礼品を現金化。
その現金から、キャッシュふるが手数料を引き、残りの20％の現金を寄付者に現金キャッシュバックする！という仕組みとなっています。
要は返礼品の転売代行サービスって言えば・・わかりやすいですかね（笑）。
例えば返礼品でもらった地域限定商品券を、フリマで転売して現金化する・・その代行サービスって考えると、わかりやすいかと思います。
ただ、例えば10,000円寄付してもらった3,000円の返礼品が、手元に2,000円の現金で帰ってくるということは・・手数料率は33％と結構割高ですけどね（笑）。
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キャッシュふるの狙いとビジョン
ということで、この一旦平和を取り戻している「ふるさと納税界」の秩序をぶっ壊しにかかっている（笑）「キャッシュふる」ですが・・。
一体何が狙いなのか？その表向きの理由も簡単にご紹介しておきましょう。
この「キャッシュふる」が言いたいのは、簡単にいうと「ふるさとチョイス」や「ふるなび」「さとふる」などに代表されるふるさと納税ポータルサイトの手数料高すぎだろ！！ってことのようです。
上記のように、返礼品の額は上限30％固定なので自治体にかかるコストはポータルサイトもキャッシュふるも同じですが・・。
ポータルサイトは自治体から手数料を取っている！
一方、キャッシュふるは自治体からは手数料はもらわない！（＝返礼品より現金が欲しい寄付者から手数料を徴収する！）
だから、地方創生につながるのはキャッシュふるのサービスだ！！ってことが、キャッシュふるの狙いであり、ビジョンのようです。
言っていることはわからんでもないのですが、キャッシュふるへの寄付者が増えれば増えるほど、キャッシュふるは現金キャッシュバックを行うためにより換金制の高い返礼品を用意している自治体に集中的に寄付したり・・。
キャッシュふる様のお眼鏡に叶わない自治体には寄付しなかったりするはずなので、どこが地方創生につながるのかちっともわかりません。
というか、寄付者から徴収する手数料率33％は普通に高すぎです（笑）。
一見言っていることはまともですが、結局手数料の徴収先を自治体から寄付者に変えただけですし・・。
こちらは、総務省HPに掲げられているふるさと納税の「3つの意義」ですが、そのいずれにも完全に反してます。
まず、寄付者はキャッシュふるに寄付したのちその寄付先が選べませんので、「納税者が寄付先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけになる制度」にはなりませんし・・。
同じく寄付先が選べないので、お世話になった地域に力になれる制度にも・・なりません。
また、自治体が返礼品などにより国民に取り組みをアピールする機会にも・・結局現金をもらうだけなので、その機会になりませんからね。
うーん・・これは、間違いなく議論になりそうなサービスですね・・。
【発表】ふるさと納税で現金戻る「キャッシュふる」、全額返金へhttps://t.co/DmQE8UnOhd
返礼品がほしい人に「返礼品受領権」を販売し、その売上から手数料を引いた金額を戻す仕組みとしていた。予定寄付先としていた自治体とは提携関係になく「誤解を招いた表現があった」として返金を発表。 pic.twitter.com/mKZgwoBldQ
— ライブドアニュース (@livedoornews) June 9, 2022
と、思ってたら、早速「キャッシュふる」に勝手に名前を使われた自治体がブチ切れられてまして（笑）・・・。
キャッシュふるはとりあえずサービス一発目で募集した300万円は全額返金、実際にすでに入金済みのお金には20％の違約金までつけて返金することになっちゃってます。
まあ・・そうなりますよね。
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まとめ
ということで、「ふるさと納税の返礼品でお金がもらえる」をコンセプトにした「キャッシュふる」のサービスを簡単にご紹介しましたが・・。
正直、これ総務省様のふるさと納税の理念的にほぼ間違いなく存続不可能なので、勤労納税者の唯一の憩いの場（笑）であるふるさと納税がこれ以上改悪される前になんとか早く考え直して欲しいなぁ・・というのが率直な感想です。
さすがにこの「これ絶対ダメなやつやん・・」ってサービスに、全勤労労働者のオアシス、そして我が家の「お米仕送り制度」（笑）である「ふるさと納税」が巻き込まれて改悪なんてことになったら目も当てられませんからね・・。
正直、現金化なんかしなくてもお米とか海産物とかもらっておけばめちゃくちゃ生活が豊かになるんで、もう本当に余計なことはやめて欲しいです（笑）。
ということで、このサービスは変に利用したりせず「無視」が基本だと思います。
以上、そんなに長続きする気がしないので、変なことになる前に運営サイドには早く気づいて欲しい（笑）「キャッシュふる」について解説しました。
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