勤労納税者の強い味方（笑）、ふるさと納税のさらなる改悪が、2023年10月から適用となります。
ふるさと納税の改悪といえば、2019年6月からは返礼品は地場産品かつ返礼率30％以下に制限されるとともに・・。
このルールを「順守している」と総務省様よりお墨付きをいただいた自治体しか、ふるさと納税制度の対象自治体に指定されないというキツーいお仕置き付き（笑）の制度になったことはご存知の方も多いと思います。
ただ・・確かに返礼品は30％程度になったわけですが・・ふるさと納税ポータルサイトからもらえるAmazonギフト券などの付与率が最大15％〜20％程度あるサイトが多い（笑）ので、この「返礼品30％縛り」の狙いは、実質形骸化しちゃってました（笑）。
「自治体が用意した返礼品の返礼率は30％ですよ」「ポータルサイトの15〜20％の還元は、ポータルサイトの営業努力で、自治体の返礼品じゃないですよ」って理屈ですね（笑）。
ただ、消費者的に見れば、例えば10万円寄付して、自治体からは30％＝3万円相当の返礼品がもらえ、さらにポータルサイトから15％程度のAmazonギフトカードなどがもらえるわけですから、返礼率45％です（笑）。
ということで、2019年6月の規制開始後も、まだまだウハウハな（笑）状況が続いていたんです。
たださすがにこのウハウハな状況＝総務省様の言い方を借りれば「過度な返礼品競争」を防ぐためという名目で・・。
寄付金額に対する経費の総額を、返礼品（30％以下）に加え、その他自治体が負担する必要経費を含め50％以下にする、というのが2023年10月からの新たなふるさと納税改悪の骨子になります。
これにより、これまでのようにふるさと納税ポータルサイトからもらえる返礼品とは別のAmazonギフト券などの経費についての支出はかなり厳しくなることが予想されるので・・。
ふるさと納税は、ポータルサイトから最大30％相当の返礼品とは別に15〜20％程度という大量のデジタルギフトが追加でもらえる今のうちがお得ですね（笑）。
早速、改悪の内容などについて簡単にまとめます。
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制度変更の内容
では、早速2023年6月27日に発表された・・。
総務省様発表資料「ふるさと納税の時期指定に向けた見直し」の内容を見ていきましょう。
あ、「次期指定に向けた見直し」って・・何？ってことですが、冒頭にもご紹介したとおり総務省様のお達しを守らない自治体は、そもそもふるさと納税の枠組みから除外されてしまう・・。
つまり、ふるさと納税適用自治体として指定されない・・ということなので、つまり、今回の総務省様の改正内容を遵守しない自治体は、ふるさと納税の適用自治体から除外されるって意味なんです。
実質、守らない＝ふるさと納税の適用自治体に指定されないってことなので、各自治体はこの見直しを守らざるを得ないんです（笑）。
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
で、主な改正内容がこちら。
超重要なのは1つ目でして、「募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用も含めて寄付金額の5割以下とする」・・。
と書かれています。
ん？「ワンストップ特例事務や寄付金受領証の発行などの付随費用」ってことは・・ポータルサイトからもらえるデジタルギフトは対象外じゃね？って・・ちょっと思っちゃうんですが・・。
同時に公表された「Q&A」を見にいくと、そもそもポータルサイト運営者が寄付者に対して提供するポイント等については、地方団体が追加的に経費負担をしているのであれば、「返礼品等」に含まれる・・。
との見解が示されていますし・・。
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む”
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示しました。https://t.co/4HVam5iS43#nhk_video pic.twitter.com/3upGUWjuFC
— NHKニュース (@nhk_news) July 14, 2023
これが完全に致命傷だったんですが、2023年7月14日に、松本総務大臣が会見で記者団の「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」との指摘に対し・・。
「仲介サイト事業者に支払う手数料は、すべて5割以下とすべき費用に含まれる」と述べ、手数料も経費に含まれるという認識を明らかにし、改めて自治体に通知する考えを示しましたからね。
ふるさと納税ポータルサイトから、寄付額の最大15〜20％程度のデジタルギフトなどの隠れ返礼品（笑）がもらえるボーナスタイムは、2023年9月末まで・・。
場合によってはそれ以前に終了・・って可能性も否定はできなさそうです。
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おすすめの返礼品
ということで、明らかに廃止が予想される（笑）ふるさと納税ポータルサイト独自のデジタルギフト還元。
このため、2023年のふるさと納税はガチで9月末まで・・できればもう少し早めにやっておくのがおすすめです。
例えば上記の「ふるなび」さんのメガ還元祭最大20％還元（笑）なんて、この時点で返礼品30％＋ふるなびコイン最大20％＝50％ということで・・・。
その他の事務諸経費が絶対かかることを考えれば、まず制度的に廃止になる・・もしくは還元率が低下するのは確実ですからね。
こういう各ポータルサイト独自の還元策が残っているうちに、サクッとふるさと納税しておきましょう。
で、このブログは陸マイラーブログということで・・。
個人的なおすすめは、こちらの「ふるさと納税で旅行にいこう」がキャッチフレーズの、「ふるなびトラベル」でのふるさと納税ですね。
対象自治体への寄付で、きっちり納税額の30％分の宿泊代金や宿泊先ホテルのレストランで使える「ふるなびトラベルポイント」がもらえ・・。
さらに、前述のとおり「ふるなびメガ還元祭」で、返礼品の「ふるなびトラベルポイント」30％分とは別に最大16％分もの還元があるので・・なんと還元率最大46％です（笑）。
夏休みの旅行の予定等がある方は、こんな頭のおかしい還元率（笑）は廃止がほぼ決定しているので、今のうちの寄付がおすすめですね。
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まとめ
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む”
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示しました。https://t.co/4HVam5iS43#nhk_video pic.twitter.com/3upGUWjuFC
— NHKニュース (@nhk_news) July 14, 2023
以上、2023年10月以降に予定されている、ふるさと納税の再改悪の概要と・・。
今、おすすめのふるさと納税について解説しました。
ふるさと納税については2019年に返礼品の返礼率は30％以下、守れない自治体はふるさと納税の枠組みから除外！！というキツーいお達しが出たんですが・・。
実質は、ふるさと納税ポータルサイトからのデジタルギフトなどのポイントバック！って形で返礼率は50％に迫る勢いは衰えていませんでしたからね。
ただ、ふるさと納税ポータルサイトにまでメスを入れてきた今回の改悪は、本格的な改悪につながりそうなので・・。
賢い勤労納税者（笑）としては、早めの寄付がおすすめだと思います。
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