クレジットカードには、「ビジネス（法人）カード」というジャンルのカードがあることはご存知でしょうか？
この個人向けとは明らかに違う雰囲気の漂うビジネスカード・・。自分はサラリーマンなんだけど、申込・発券は可能なのか？
疑問に思っていらっしゃる方も多いのではないかと思います。
ビジネス（法人）カードはサラリーマンでも申込・発行可能か？発券できるのはどんなビジネスカードなのか？
この記事では、そんな疑問について解説していきます。
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目次
ビジネス（法人）カードとは？
ではまず、「ビジネス（法人）カード」とは一体何か？というところから簡単に確認しておきましょう。
ビジネス（法人）カードとは、その名のとおり主に企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。
そして、ビジネス（法人）カードには大きく2つの種類があります。
それが、主に大～中小のガチ企業向けの「コーポレートカード」、と中小企業～個人事業主向けの「ビジネスカード」です。
- コーポレートカード：大～中小企業の経営者・従業員向け
- ビジネスカード：中小企業～個人事業主向け
- 一般クレジットカード：個人向け
超大雑把に分類すると、上記の通りとなりますね。
コーポレートカードは、主に企業に対する発券を想定しており、企業経営者および従業員向けに発行することで、例えば旅費や雑多な出費に係る経費精算の手間を省いたり、カード付帯サービスを従業員向けの福利厚生として付与することを目的としています。
このため、多くのカードで支払い主体は企業の口座や経営者（公人）の口座になります。
一方、ビジネスカードは主に中小企業の経営者や個人事業主に対する発券を想定しており、自分（経営者）および少数の従業員向けに発行することで、生計費とビジネスでの決済を分け、決算（確定申告）を容易にしたり、カード付帯サービスをビジネスに活用することを目的としたカードです。
このため、多くのカードで支払い主体は個人（個人事業主）の口座になります。
ちなみにビジネスカードがそれぞれ「自分はコーポレート」「自分はビジネス」などと明確に名乗っているわけではありません（笑）。
あくまでビジネス（法人）カードというジャンルのカードのうち、この2つの種類がある・・とここではお考え下さい。
そして、コーポレートカード・ビジネスカードは、一般個人向けのカードとは決定的に違い、あくまでビジネス向けのカードです。このため、一般的な個人向けカードとはサービスの方向性が大きく異なります。
個人向けの各種カードサービスなどは・・すっぱりと割り切ってほぼ無いカードがほとんどである一方、経理手続きの簡便化やポイント還元率による経費削減など、会社経営や個人事業に役立つメリットなどを強化しているカードが多いです。
この一般カードとビジネスカードの違い。また、ビジネスカードの2つの種類。
これはまずは基本情報としてご承知おきください。
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ビジネスカードはサラリーマンでも発行できる？
そして、この記事をご覧の方が一番気になる点がここですよね？
そう。ビジネス（法人）カードって、サラリーマンでも発行できるの？ってことかと思います。
この点について、ここまでの解説を踏まえまずは大まかにまとめたものがこちらです。
- コーポレートカード：発行が難しいものが多い
- ビジネスカード：発行できる
超大雑把ですが、まずはできる限り分かりやすく分類したものがこちらですね。
大～中小の企業向けに発行されているいわゆる「コーポレート」カードは、サラリーマンには発行が難しいものがほとんどです。
一方、中小企業～個人事業主向けに発行されている「ビジネスカード」であれば、サラリーマンでも個人事業主として発行が可能なものが多いです。（全て発行可能というわけではありません）
どこが違うのか？見分け方は？などについてさらに深堀していきましょう。
コーポレートカードとビジネスカードの見分け方
では、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」って、何が違うの？見分け方は？ってことを解説します。
実は、ここまででほぼその答えはご紹介済みなんですけどね（笑）。
この「コーポレートカード」と「ビジネスカード」の違いには・・ここまで紹介した様々な違いがあるんですが、決定的に違うのは、信用力（支払能力）の判定主体です。
コーポレートカードは、その支払い主体となる企業の信用力（支払い能力）に対してカードを発行するものがほとんどです。
一方、ビジネスカードは企業の信用力によらず、あくまで支払い主体である個人の信用力（支払い能力）に対しカードを発行します。
| 種別 | 発行主体 | 必要書類 |
| コーポレートカード | 企業 | 登記簿謄本の写・決算書類 |
| ビジネスカード | 個人 | 本人確認書類のみ |
このため、コーポレートカード、ビジネスカードでは、上記のとおり発行時の必要書類が大きく異なります。
コーポレートカードは企業の信用力に対しカードを発行するため、カード発行にはその経営する企業の登記簿謄本の写しや決算書類などが必要になります。
一方、ビジネスカードは個人の信用力（支払い能力）に対しカードを発行するため、登記簿謄本や決算書類の写しなどは必要なく、年収水準や個人としてのクレジットカードの支払い実績（＝クレヒス）などが審査の対象となります。
このため、あえて分かりやすく、超乱暴に分類してしまうと、以下のことが言えますね。
| 種別 | 必要書類 | サラリーマンの発行 |
| コーポレートカード | 登記簿謄本・決算書類 | ほぼ不可 |
| ビジネスカード | 本人確認書類 | 多くは可 |
発行時に登記簿謄本や決算書類を求められるカードは、ほぼ「コーポレートカード」に位置づけられます。
そして、ほとんどのサラリーマンにとって登記簿謄本や決算書類は・・なかなか無いと思いますので、この結果ほとんどのサラリーマンにとってはコーポレートカードの発行は難しいです。
一方、発行時に本人確認書類があれば発行可能なカードは、ほぼ「ビジネスカード」に位置づけられます。
このため、ビジネスカードは個人の信用力が十分であれば多くの場合発行は可能です。
つまり、発行時に登記簿謄本や決算書類が必要でないビジネスカードは、多くのサラリーマンにとって発行が可能と考えても差し支えないでしょう。
というか、むしろ安定収入があるサラリーマンや持ち家のある方の方が、この「ビジネスカード」の発券には有利なんです。
ビジネスカードなのにサラリーマン（安定収入がある方）の方が発券が有利・・。
これ、なんか変な感じなんですが、ここまでの説明を読めば、これはご理解いただけるのではないでしょうか。
- 発行時に登記簿謄本や決算書類が不要なビジネスカードでも、明確に「サラリーマンや公務員は発行不可」との注意書きのあるカードもあります。あくまで大括りの分類ととらえ、必ず発行条件を確認してください。
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サラリーマンでも発行可能なビジネスカードの例
ここまで、サラリーマンでもビジネスカードが発行できる理由についてご紹介しました。
ではここで、サラリーマンが実際にどんなビジネスカードが発券できるか？について具体的な事例をご紹介しましょう。
まずはこちらですね。アメックス・ビジネス（ゴールド）カードです。
アメックス・ビジネスカードは申込時に「法人名義（コーポレート）」か、「個人名義（ビジネス）」での申込かを選択することができ、個人名義での申し込みの場合、サラリーマンでも申込・発行することが可能です。
また、審査も一般のアメックスカードと同じで、それほど厳しいわけではありません。
また、こちらのセゾンコバルト・ビジネス・アメックスカードも、申込時に登記簿謄本や決算書類が不要ですので、サラリーマンでも発券できるカードです。
その他、ライフカードビジネスライトも審査書類が不要ですのでサラリーマンでも発券可能ですし・・。
セゾン・プラチナ・ビジネス・アメックスカードもサラリーマンでも問題なく発行が可能なビジネスカードです。
このように、サラリーマンでも発券可能なビジネスカードは、結構多いんですよね。
クレジットカード会社側とすれば、要は使った分だけきっちり支払える支払い能力があれば、特段問題ない・・ってことだと思います。
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まとめ
以上、クレジットカードのうち「ビジネスカード」はサラリーマンでも発行できるのか？という疑問点について解説しました。
ご紹介した通り、支払い主体が「企業口座」であり、カード審査に登記簿謄本や決算書類が必要な通称「コーポレートカード」は、サラリーマンでは申込・発行はかなり厳しいです。
このカードはそもそも個人向けではありませんから、あきらめてください（笑）。
一方、支払い主体が「個人事業主口座」であり、カード審査に登記簿謄本や決算書類が不要な「ビジネスカード」の場合、一般のクレカ審査を通過できるサラリーマンの方であればまず問題なくカード発行は可能です。
また、このようないわゆる「ビジネスカード」の場合、クレジットカードの申込に際し、拍子抜けするくらいというか・・ほとんど個人事業については質問されません。
ここからも、クレジットカード会社がいわゆる「ビジネスカード」の発券に際し何を重視しているのか・・。
つまり、個人の事業ではなくサラリーマンとしての安定収入を重視していることが・・個人的にはよくわかります。
このような特徴を持ついわゆる「ビジネスカード」であれば、サラリーマンでも十分申込・発券は可能です。
この記事が、「ビジネスカードなのに・・サラリーマンが申し込んでよいのか？」と悩んでいるあなたの参考になれば幸いです。
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